活動報告

社会問題

「デジタル庁関連法案」で個人情報保護緩和!一元管理と利活用

コロナ禍、政府は10万円の特定給付金配布で世帯別配布の仕組みに個人別システムのマイナンバーを使ってしまった、自らの行政手続き上の失敗を棚に上げて、その原因を「デジタル社会の遅れ」として一挙に日本中の行政・民間の「データーのデジタル化・共通化・標準化・マイナンバー化」を進めようとしています。
自己情報コントロール権に裏打ちされた私たちの民主的デジタル社会を創っていきましょう。

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